冒頭で触れた調査結果は、歩行者の安全な通行の確保において大変望ましい傾向にありますが、反面、半数のドライバーは、依然として、横断歩道を渡ろうとしている歩行者を認めても止まらない実態が読み取れます。全く手放しで喜ぶこともできません。
そこで、歩行者優先を徹底していくためには、交通指導取締りが効果を発揮するものと思いますが、歩行者の安全を脅かす違反に対する取締りの現状についてお伺いします。
6:
◯答弁（
交通部長） 県警察では、横断歩道の歩行者優先を徹底するため、横断歩行者妨害違反の取締りを強化し、本年10月末現在、2,263件を検挙しております。横断歩行者妨害違反の取締りは、歩行者保護を徹底し、重大交通事故を抑止する上でも重要なものと考えており、今後も取締りを推進してまいります。
7:
◯要望（
石津委員） これから人や車の往来が慌ただしくなる年末に向けて、県民に交通ルールの遵守と正しい交通のマナーの実践を呼びかけ、交通事故抑止の機運を高めていくことは、大変有意義であると思います。また、車優先の交通社会から、生命の尊厳が重視される人間優先の交通社会への運転者の安全運転意識の改革が大事になってくると思います。県警察におかれましては、ＪＡＦの全国調査結果を好機と捉え、歩行者の安全を脅かす悲惨な事故が１件でも少なくなるよう、様々な対策を講じていただくよう
要望して、質問を終わります。
8:
◯質疑（
西本委員） 資料番号１、広島県サイバーセキュリティパートナーシップに関する協定について質問します。
インターネットが県民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、業務や取引に関するデータをオンラインで取り扱う機会はますます増えています。サイバー空間は多くの県民が参画し、重要な社会経済活動を営む場となっているところですが、一方で、今月初めには、大阪市内の医療機関がサイバー攻撃を受けて、電子カルテのシステムが停止するなど、医療体制に深刻な影響を与える被害が発生したところです。もはや、サイバー空間における脅威は県民一人一人の身近に迫った危機であると考えているところです。このたび、各種団体と行政機関が相互に連携、協力することを目的としたサイバーセキュリティパートナーシップに関する協定が締結され、事業者のサイバーセキュリティ強化を図ることは大変意義のある取組であると考えているところです。
そこで、サイバー空間の新たな脅威に対処するために、最先端の技術を有する民間企業や大学との協力が不可欠であり、県警察においては本協定の締結以前から様々な対策を進められていると思いますけれども、これまでのサイバー空間の脅威に対する官民連携の進捗状況についてお伺いします。
9:
◯答弁（
生活安全部長） 本協定以前の官民連携の状況については、まず、重要インフラ事業者等で構成する広島県サイバーテロ対策協議会において、様々な情報共有などを進めてきたところです。そのほか、各金融機関及びサイバー保険を取り扱う損害保険会社などの民間事業者、団体等と連携した各種セミナーの開催や、県内の商工会議所などのメール、ネットワークを活用した情報発信による広報啓発を行ってきたところです。
10:
◯質疑（
西本委員） ただいまお伺いしたように、官民連携を推し進める形で今回の協定が締結されたものと理解しているところですが、12の団体が参画して協定を結ぶことにより、サイバー空間の脅威への対策にどのような強化が図られるのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
生活安全部長） 例えばセキュリティー導入に対する助成制度やセキュリティー機器のレンタルなどの施策により、これまでも各参画団体において、事業者それぞれのセキュリティー強化に向けた取組を進めていただいてきたところです。本協定の締結を契機として、定期的にウェブ会議を開催するなど、連携をより強化して、各参画団体において取り組んでおられる施策等の情報を積極的に共有し、相互に活用していくことで、セキュリティーの強化が図られるものと考えております。
12:
◯意見・
要望（
西本委員） 情報をしっかり密に共有することでしっかり対応するという内容だと理解しました。
来年５月にＧ７広島サミットを控える中で、重要インフラを標的としたサイバー攻撃への対処は喫緊の課題であると考えています。同時に、県民生活に及ぼすサイバー犯罪にもしっかりと対応していく必要があると考えているところです。
県警察におかれましては、このたびの協定締結を契機とし、参画団体相互における情報共有のさらなる充実をしていただき、サイバー空間の脅威に関わる官民連携をますます加速させていただきたいと考えております。サイバー空間の安全確保に向けた取組を強力に推進されることを強く
要望して、質問を終わります。
13:
◯質疑（
宮崎委員） 先ほど
交通部長から御説明がありました交通事故防止県民総ぐるみ運動に関連して、とりわけ自転車の安全利用の促進に向けた取組についてお伺いします。
本県も、本年６月定例会において自転車条例が制定、施行されています。立法事実と言われる目的や根拠に基づいて、この条例が制定されたものと思っております。条例には、環境に優しいという目的もありましょうし、自転車の安全で適正な利用促進を図るという目的もあるということで、この条例が制定されたことは大変有意義なことと認識しております。
私はインターネットで毎日、各新聞の社説を読んでいるのですけれども、11月８日に産経新聞、11月９日に日本経済新聞と読売新聞の３紙が一斉に自転車について触れています。これは、広島県でなくて警視庁──東京都の話ですが、警視庁が10月末から自転車の運転違反に対する取締りの強化に乗り出すことについて、各紙がそれぞれの論調で意見を述べていました。新聞記事によると、警視庁が取締りを強化する違反は、信号無視、一時停止、車道の右側通行、徐行せず歩道を通行の４つということでした。東京都の場合は、自転車の違反をした者については、警告のカードを交付するのではなくて、自動車でいうと一発免許停止の赤切符を交付するそうです。その赤切符の交付が、昨年は4,315件あったと書かれています。
そこで、私は自動車普通免許を取得しているのですが、何もない人がいきなり赤切符を切られることにどういう意義があるのか、また、違反者に及ぶ効果にどういうことがあるのか、まず教えていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
交通部長） 当県警察では、自転車の交通違反のうち、飲酒運転やブレーキ不良自転車運転、信号無視、一時停止などの違反行為で交通事故を惹起するなどの悪質、危険なものに対して、積極的に検挙措置を講じているところです。なお、交通切符等は刑事手続の一種であり、交通切符により検挙した場合は、検察庁に書類送検して、検察庁において起訴されれば罰金などの処罰の対処になるものです。
道路交通法上では、軽車両である自転車については運転免許制度外であり、交通切符を交付された場合においても運転免許証の取消しや拒否等といった行政処分はありません。しかし、信号無視や指定場所一時不停止等の15の類型の違反については、３年以内に２回以上検挙された場合、公安委員会が行う自転車運転者講習を受講していただく義務が課せられる場合があります。
自転車の悪質な違反行為に対しては、厳正な取締りを推進し、緊急措置を講じることにより、自転車利用者の遵法意識の高揚を図り、交通秩序の確立と交通安全の確保に資するものと考えております。
15:
◯意見・
質疑（
宮崎委員）
交通部長がおっしゃったことはよく理解できました。
自転車条例が本県でも制定されて、交通事故防止県民総ぐるみ運動にもうたわれている自転車の安全利用促進を図るわけです。警視庁では、信号無視、一時停止、車道右側通行、徐行せず歩道を通行に特化して取締りを強化していますが、本県でも取締りを強化していく方向性か、御説明ください。
16:
◯答弁（
交通部長） 自転車に対する取締りにつきましては、交通ルールの周知は徹底しなければならないと考えており、悪質、危険性がある交通違反につきましては、積極的に検挙措置を講じていきたいと考えております。
17:
◯質疑（
宮崎委員） 東京都の事情と本県の事情が大きく違うことは、よく理解しているつもりです。本県も、条例制定を機に、自転車を利用する人に安全運転を促していくことが大事だと思っております。
お尋ねしたいのは、自転車に起因する交通事故が、東京都の場合は昨年が5,500件、本年９月末で交通事故の46.6％が自転車に起因する事故で、半数近いわけです。そして、死亡事故が21件あったということです。本県の自転車に起因する交通事故の発生状況と、自転車の違反者に対する検挙状況──検挙というのはどういう種類になるのか分かりませんが、赤切符を切られた方がいるのかなど、状況を御説明いただきたいと思います。
18:
◯答弁（
交通部長） 本年10月末現在、県内の自転車が関係する交通事故は、740件発生し、前年度同期比マイナス16件となっております。全体の交通事故に占める割合は、約21.4％となっております。また、38件検挙しております。
19:
◯質疑（
宮崎委員） 本県の場合、自転車に起因する交通事故の比率は21.4％で、東京都とは道路事情等が違いますから、それを勘案する必要があると思っております。これから自転車を利用する人が多くなることは間違いないのでこの条例が制定されたわけですし、コロナの影響で、密を避けるために自転車を利用する方が増えてきているのも事実ですから、自転車を安全に利用していただかなくてはなりませんし、そのためにはルールを周知していかなければならないと思っております。私自身、信号無視はもちろん、車道の右側通行が違反であることは認識しておりました。しかしながら、一時停止というのはよく理解できませんし、警視庁は徐行せずに歩道を通行も取り締まるとうたっていますけれども、県民の皆様にルールをしっかりと周知していかなければいけないと思っております。
県警察も当然、学校現場や様々なところに周知してこられているとは思いますけれども、こういった警視庁の記事が出て、取締りを強化していく、また、自転車条例ができて、ルールをしっかりと周知していくことについて、県警察としてこれからどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
20:
◯答弁（
交通部長） 県警察におきましては、自転車利用者に交通ルールを遵守していただくために、学生に対しては交通安全教室、関係機関、団体と連携した自転車教室などを開催しております。そのほか、高齢者や企業等に対しては交通安全講話や街頭活動等を通じて、年齢や職業など、対象に応じた交通安全教室を行っております。加えて、留学生、技能実習生などの外国人向けの交通安全教育も開催しているところです。一方、自転車の交通ルールの周知については、ラジオ、テレビをはじめ、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳを活用した広報や、県警察のオトモポリスによる情報発信などに取り組んでいるところです。
今後も、自転車が安全に利用されるよう、自転車利用に関する交通ルールが遵守されるよう、分かりやすく効果的な情報発信に努めてまいります。
21:
◯要望（
宮崎委員） ぜひともしっかりと周知していただきたいと思います。新聞に載せていただくなど、いろいろなやり方があると思いますし、なかなか届かない情報でもあると思います。学校、職域には情報は届くでしょうけれども、普通に生活していらっしゃる方々には情報がなかなか届きにくい場合もあると思うのです。ですから、これからこういったルールに基づいて自転車を利用してくださいというような、しっかりとした情報発信をして、自転車に起因する交通事故の減少を図っていただきますよう
要望して、質問を終わります。
休憩 午前11時16分
再開 午前11時19分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1) 雇用労働政策課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
2) イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が報告事項(5)
について、別紙資料５により説明した。
3) 経営革新課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
4) コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(7)、(8)について、
別紙資料７、８により説明した。
5) 観光課長が報告事項(9)、(10)について、別紙資料９、10により説明した。
6) 観光魅力創造担当監が報告事項(11)について、別紙資料11により説明した。
(6)
質疑・応答
22:
◯質疑（坪川委員） 日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区及び関連企業の従業員の再就職を支援するための就職セミナー及び合同企業説明会について質問します。
閉鎖方針を発表して以降、何度か説明会を開催していただいております。令和３年９月末、高炉休止で約3,000人のうち半分の業務がなくなるということですが、従業員及び関連企業従業員の再就職の実績についてお伺いします。
23:
◯答弁（雇用労働政策課長） 令和３年９月の高炉休止により、約3,000人のうち約1,500人の方の仕事がなくなったということですが、その後の再就職の状況について、様々な関係機関からの聞き取りなどによると、約400名の方は他の事業所への転勤や配置換えなどがなされていると伺っております。また、離職された方については、ハローワークからの紹介や合同企業説明会により再就職された方のほか、縁故などで再就職された方、現在も就職活動を行っている方もいらっしゃると伺っております。聞き取った情報を基に県において推計した数字ではありますが、離職された1,100人のうち約９割の方は再就職されたものと考えております。引き続き、呉市やハローワークなどと連携し、再就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。
24:
◯質疑（坪川委員） 今の説明は、他の事業所に配置転換された方以外の９割の再就職がうまくできているというお話ですけれども、最初の頃は説明会への参加企業数が多いにもかかわらず、参加者が少なかったとお聞きしていました。今のお話で少し安心しております。再就職先の業種が分かれば教えてください。
25:
◯答弁（雇用労働政策課長） 再就職先について、企業名まで詳細にはつかんでおりませんけれども、製造業を中心にした企業への就職が多いようだと伺っております。
26:
◯要望・
質疑（坪川委員） 次回の説明会においては参加者のニーズをしっかり調査していただくなど、継続的な支援を
要望しておきます。
続いて、資料番号７、やっぱ広島じゃ割について質問します。
専決処分を行うとの説明が先ほどありましたけれども、現在どのくらい執行されているのか、お聞きします。
27:
◯答弁（観光課長） 資料番号７にもありますように、10月末時点の配分額が旅行プランと宿泊プランを合わせて50億円程度となっております。専決処分前の事業予算123億円に対して、地域クーポン等の原資負担の費用を除く宿泊プランと旅行割引プランの割引原資として64億円を予定しておりましたので、10月末時点で64億円の原資のうち50億円を配付していたことになります。
28:
◯質疑（坪川委員） 広島県内の宿泊施設の客室の稼働率が伸びているという情報もありますけれども、全国から見た状況はどうでしょうか。
29:
◯答弁（観光課長） 我々としては宿泊施設のほうに割引原資を多く配分しているつもりでおりますが、県内の宿泊施設からは非常に助かっているという声を伺っております。また、ここに書いておりますとおり、現在３次追加配分を実施しているところですが、売行きが好調で既に売り切れた宿泊施設等もありますので、昨日、17日にも第４次の追加配分の申請を始めたところです。
30:
◯質疑（坪川委員） 執行状況についてお聞きしましたけれども、懸念している点は、配分補助金を全て執行した事業者に支援が集中するのではないかということです。公平性についてはどのようにお考えですか。
31:
◯答弁（観光課長） 我々としましては、公平性の観点から、宿泊施設に対する割引原資を多く見積もりました。旅行事業者等の割引プランは人気のある施設に利用が集中するだろうといった意味で、公平性の点からどうなのかということもあって、宿泊施設に多く配付しているところです。今の状況を見ても、追加配分を行っている施設が、県の中心部であるとか宮島等の人気の宿泊施設だけではなくて、県北、沿岸部、東部を含め満遍なく、ビジネスホテルよりは観光客が利用するホテルに、しっかりとこのプランを使っていただいているものと認識しております。
32:
◯要望（坪川委員） 都市部だけではなくと言おうと思ったのですけれども、県内全域ということで安心しました。今回の全国旅行支援割引も含めて、商工労働局で行っている事業について、県民の方々に隅々まで行き届くように、引き続き、幅広い周知と支援を
要望しておきます。
(7) 「
ひろしま観光立県推進基本計画」に係る集中審議について、12月６日（火）午後２時から実施することを協議・決定した。
(8) 閉会 午前11時47分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...